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世界がアメリカの需要に頼ることができないということだ。 世界は、アメリカの需要なき世界のために準備しなければならない。
もちろん、なくなるのは需要だけではない。 世界金融危機の発端となったアメリカの仕組みが疑われるようになる。
自由を標榛するアメリカのイデオロギーが胡散臭いものと見られるようになる。 日本はかつて公共事業の拡大によって、内需への転換を図ろうとした。
これは失敗したと言ってよいだろう。 公共事業が経済全体の需要を拡大する効果は小さく、それでつくられた施設は赤字を垂れ流し、地方財政を圧迫している。
アメリカなき世界で、日本は、新たな道を見いださなければならない。 投資していることになる。
日本人が将来のために貯蓄し、それを高い収益を得られない日本にではなく、アメリカに投資するのは、アメリカの収益率が本当に高いのなら、何も問題がない。 しかし、今回の金融危機はそうではなかったことを示唆している。
日本人には、日本の金利が低いという錯覚がある。 しかし、日本の金利が低い理由は、主としてインフレ率が低いことである。

多くの高齢者が、海外の高金利国の預金や債券で運用している。 しかし、これらの国の金利が高い大きな理由は、インフレ率が高いことである。
為替レートが一定で、インフレ率が高ければ、輸出競争力を失ってしまう。 輸出競争力を維持できるように、為替は下落しなければならない。
実際に、高金利、高インフレ国では、為替レートは間欠的に低下してきた。 天才的なタイミングで外債投資を行えば大きな利益を得ることができるが、長期的に見れば、金利の高さは為替の下落で埋め合わされ、結局、たいした利益は得られないことが多い。
主要国の消費者物価上昇率と長期金利を比べたものである。 明らかなように、インフレ率の高い国は金利も高い。
実質金利で考えれば、日本が特に低いわけではない。 名目と実質の変数を混同することを経済学では貨幣錯覚という。
経済学者は、人々は合理的であり、貨幣錯覚はないとして理論を組み立てる。 しかし、私は、貨幣錯覚は広範に存在すると思う。
なぜなら、他のことではきわめて知的な人々が、日本の金利は低すぎると主張し、実質金利と名目金利の違いを理解しないからだ。 普通の知的な人々だけでなく、金融の専門家である日本銀行も名目金利と実質金利を混同しているように思える。
日本銀行の政策を見ると、二○○八年に原油価格の高騰で物価が上昇するまで、物価が少しでもゼロ％を上回れば、金利を「正常化する」ために、金融引き締めの方向に動いてきた。 その結果どのようなことが起きるだろうか。

消費者物価上昇率がゼロ％であれば、長期金利は二％にしかならない。 先進国で、実質金利は二％程度しかないからだ。
金利は永久に上がらないということになる。 しかし、金利を「正常化する」というのが日銀の目標のようだった。
正常化された金利とは二％の金利ではなくて、四〜五％の長期金利だろう。 ゼロ％物価目標政策の下では、金利は永久に正常化しない。
もちろん、日銀はゼロ％物価目標など持っていないと反論するだろうが、その言葉ではなくて行動を見れば、ゼロ％物価目標を持っているとしか言いようがない。 これに対して、物価目標を二％とするとどうなるか。
名目長期金利は実質長期金利の二％に物価上昇率の二％を足して四％になり、金利は正常化される。 日銀のゼロ％物価目標は、長期的には、「金利正常化」という日銀の目標と矛盾する。
にもかかわらず日銀がゼロ％物価目標を持ちながら、金利を高くすることができると考えているとすれば、それは日銀が名目金利と実質金利を混同していることになる。 これほど多くの人が実質と名目を混同するのなら、日本のインフレ率も世界の標準に合わせることが望ましい。
日本のインフレ率を世界標準の二〜三％にすれば、日本の名目長期金利は世界標準の四〜五％まで上昇する（短期金利も二〜三％になるだろう）。 人々は、その金利収入を使うだろう。
実質の貯蓄残高はインフレによって目減りしているが、それはわずかである。 物価上昇率が二％なら、二○年間で三分の一目減りするにすぎない。
日米の実物資産、金融資産、負債をそれぞれの名目ＧＤＰで割った値を示している。 実物資産、金融資産を合わせた資産の総額を見ると、日本が対ＧＤＰ比五○四％であるのに対して、アメリカは五七○％とアメリカの方が大きい。

アメリカの一人当たりＧＤＰは日本より大きいから、一人当たり資産額でもアメリカの方が大きいことになる。 負債の対ＧＤＰ比は日本が七五％であるのに対してアメリカが一○二％であるが、資産から負債を引いた正味資産でも、日本の四二九％に対してアメリカは四六七％とアメリカの方が大きい。
アメリカは依然として日本以上の資産大国である。 今回の世界金融危機の大きな原因の一つは、アメリカの家計がローンを組んで大きな家を買いすぎるということにあった。
しかし、アメリカ人にしてみれば、家が貯蓄なので、金融資産での貯蓄が少なくても、貯蓄の額は必ずしも少なくない。 そのことを示すために、日本とアメリカの家計の保有している資産を比べてみよう。
日米のデータを完全に対応しているように揃えることは難しいが、全般的な傾向は捉えることができる。 完全に対応していないという意味は、必要に際して具体の消費需要の二五・八年分の遺産を残しているという。
それが多少目減りしても何の問題もないだろう。 実物資産の内訳を見ると、アメリカは住宅資産が対ＧＤＰ比で一○五％であるのに、日本は四七％にすぎない。
一方、土地で見ると、アメリカの七七％に対して、日本は一四九％と大きい。 日本の地価が高いことを反映している。
日本の家計には個人企業も含まれているので、ここでの住宅資産には店舗や小さな工場の資産も含まれている。 アメリカの家計には非営利組織も含まれているが、これらの組織が大量の住宅を保有している訳ではないので、アメリカの住宅資産はやはり日本よりも圧倒的に大きい。
アメリカ人は多くのローンを借りて大きな家を建て、それが財産として残っている。 日本人は、自分では大きな借金をしたと思っているが、アメリカ人に比べれば小さな借金をしているにすぎず、また、住宅資産は残っていない。

アメリカでは中古住宅も価値が保たれるが、日本ではすぐに無価値になってしまうからだ。 以上は二○○六年度末のデータによるものである。
二○○六年のデータを用いたのは、日本では二○○六年までのデータしか得られないからだ（アメリカでは二○○八年九月末までのデータがある）。 その後、アメリカではサブプライム問題で住宅価格も下落し、状況が変わっているのではないかという疑問もあるだろう。
確かに、住宅価格は下落している。 しかし、二○○八年九月末のデータでも住宅の正味資産はプラスである。
もちろん、二○○九年でも住宅価格はさらに下がるだろうが、サブプライムローンが問題であっても、すべての人の住宅正味資産がマイナスになる訳でして、アメリカは七五％と圧倒的に大きい。 その他負債は消費者ローンなどであるが、日本の方が大きいのは、日本の統計では、家計に個人企業が含まれているからである。

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